terms

ご利用規約

本規約は、株式会社TYGが提供するTOKYOYOGAのサービスをご利用頂くうえでのご同意事項となります。
ご利用の際には、必ずご一読ください。

第1条
(目的)

1.本規約は、株式会社TYG(以下「当社」)が運用するWebサイト 「TOKYOYOGA」(https://tokyo-yoga.com.com/、以下「本ウェブサイト」)におけるサービス(以下「本サービス」)の利用についての合意事項となります。

2.本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上第3条(本サービスの利用)に従い申込を行い、本サービスを利用する間本規約を誠実に遵守するものとします。

第2条
(サービスおよび用語の定義)

1.本サービスとは、以下に定めるサービスを総称していいます。

(1)基本サービス

本サービスにおいて、以下の機能を利用できるサービスです

本ウェブサイトに掲載されたヨガの講座、ワークショップ・イベント(以下「ヨガ講座」)に関連する情報を閲覧する
当社から新着イベント等についての通知を受け取る

(2)ヨガ講座

本ウェブサイト上で紹介しているヨガ講座であり、以下の講座を有します。

・ヨガ指導者養成講座
・ヨガワークショップ
・ヨガインストラクターのための講座
・ヨガ講座に関連する説明会
・ヨガイベント
・広告協力講座

(3)前各号に付随または関連するサービス


2.利用者とは、本規約の定めるところに従い本サービスを利用することに同意した者をいいます。


3.会員登録者とは、本サービスに会員登録している者をいいます。


4.申込者とは、ヨガ講座に申し込み、購入した者をいいます。

第3条
(本サービスの利用)

1.本サービス内の登録会員サービスを利用するためには、利用者は、本規約に同意の上、本ウェブサイト上の新規会員登録フォームに必要事項を記載し、登録を行う必要があります。登録が完了し会員として登録された時点で、利用者と当社との間で本規約に規定される内容が本サービスに関する契約として合意成立したものとします。


2.利用者は、本サービスの内、登録会員サービスをご利用頂くことができます。


3.当社は、以下のいずれかに該当する場合は、本規約の申込を取り消すことがあります。

1.登録フォームの記載内容に虚偽の事実が存在する場合
2.利用者が、本サービスを提供することが技術上著しく困難な場合
3.利用者が、本規約のいずれかに違反している、またはその恐れがある場合
4.その他当社の業務の遂行上支障がある場合

第4条
(利用者の義務)

1.全ての利用者は、本サービスの利用に関して、以下を遵守するものとします。

(1)ヨガに関連した情報の閲覧を目的として利用すること。
(2)サービス利用時に入力した情報にその後変更が生じた場合には、遅滞なく変更後の内容を当社に届け出ること。なお参加者が当該届出を怠ったことにより、参加者に何らかの損害・不利益等が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.本サービスの利用に関して、以下の行為を行うことは禁止されます。

(1)利用者が、本規約のいずれかに違反している、またはその恐れがある場合
(2)本規約または本サービスの利用目的に反する行為
(3)本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為に結びつく行為、公序良俗に反する行為
(4)当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
(5)他の利用者の本サービスの利用を妨害する行為
(6)その他当社において、本サービスの提供を継続することが不適切であると判断する行為

第5条
(サービスの中止・停止)

1.全ての利用者は、本サービスの利用に関して、以下を遵守するものとします。

(1)当社の設備の保守または工事等の理由によりやむを得ないとき
(2)天災地変、その他事故等の不測の事態が発生、もしくは発生するおそれがあるとき
(3)当社の責によらない事由により、本サービスの提供ができなくなったとき
(4)その他、当社が必要と合理的に判断したとき

当社は、前項による本サービスの中止・停止の場合、申込者に対し何らの責任を負わないものとします。

第6条
(ヨガ講座に関するお申込みとご入金)

1.申込者は銀行振込の場合、申込みから5日間以内の入金期限に同意するものとする。

2.申込者は入金または決済確定をもって正式な申込完了となることに同意するものとする。
ただし、申込日が講座開催日より5日間を切っている場合は、下記の通りの特別措置とする。
【銀行振込の場合】
・5日間を切っている場合:即日事前振込みを済ませる(祝土日を除く)
・開催日まで2日を切っている場合かつオンライン開催の場合、即日事前振り込みを済ませる

3.振込み時にかかる振込手数料は申込者負担とする

4.申込日から5日間を経過しても未入金の場合は、申込者都合での手続き不具合等いかなる場合においても申込み取り消しとする。

5.申込時の連絡先に当社から連絡が取れないなど、参加について不透明な場合においてもお申込み取り消しとする。

第7条
(ヨガ講座の中止・停止)

1.当社は、次の場合には、ヨガ講座の提供を中止・停止・変更する場合があります。

(1)当社の設備の保守または工事等の理由によりやむを得ないとき
(2)天災地変、その他事故等の不測の事態が発生、もしくは発生するおそれがあるとき
(3)当社の責によらない事由により、本サービスの提供ができなくなったとき
(4)その他、当社が必要と合理的に判断したとき

2.当社は、前項による本サービスの中止・停止・変更に関して、直ちに本サービスにて情報提供を行い、申込者に対しては事情説明ならびに入金済みであり未開催のヨガ講座に関しては返金をおこなうものとします。

第8条
(ヨガ講座に関するキャンセル)

1.申込者は、当社が定めるキャンセルポリシーに同意した上でヨガ講座へのお申込みをおこなうものとし、キャンセルをする場合には、必ずメールまたは電話にて連絡するものとします。

2.講座が複数開催ある場合、申込者は、申し込んだ日程へ申込をしたことになり、たとえ同講座であっても、別日程への振替に関してはキャンセルと同様の扱いとします。

第9条
(ヨガ講座の撮影)

1.当社は、ヨガ講座の開催にあたり、販促物の使用を目的に写真、または動画の撮影をおこないます。
特別な申し出がない限り、その申込者は撮影、または使用に関して承諾したものとみなします。

2.申し出があった場合でも、個人が特定できない後ろ姿や身体の一部が写っている写真の使用は認められるものとします。

第10条
(免責・撮影に関する承諾)

1.天災、航空ストライキ、その他利用交通機関のトラブルにおける、欠航、運休、遅延などの理由でご参加頂けない場合の講座受講費の返金は対応しかねます。

2.スタジオ開催の場合、ヨガ講座開催日当日、下記の文章を記載した免責に関する承諾書に同意のサインを求め、申込者は氏名の記入をもって承諾したものとみなします。

第11条
(本サービスの廃止)

当社は、次の場合本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって本規約の全部または一部を解約することができるものとします。

1.廃止日の1週間前までに申込者に通知した場合

2.天災地変等の不可抗力により、本サービスを提供できない場合

第12条
(個人情報保護)

個人情報保護については「個人情報の取り扱い」のページに記載の通りです。

第13条
(本規約の解除)

1.当社は利用者が下記各号に該当する場合、何らの催告なく本規約の全部または一部を解除できるものとします。

(1)本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2)その他利用者の責に帰すべき事由により、当社と利用者との間の信頼関係の維持が困難であると、当社が判断した場合

2.前項の規定により本規約を解除した場合も、当社の利用者に対する損害賠償請求権を放棄するものではありません。

第14条
(反社会的勢力の排除)

1.当社および利用者は、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ)に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一つでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。

(1)反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5)その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社および利用者は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。

(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社および利用者は、前2項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします。

4.当社および利用者は、相手方が本条の規定に違反した場合何ら催告等の手続を要せず、当社と利用者の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行った当社または利用者は、相手方に損害が生じても何ら賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行った当社または利用者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。

第15条
(規約の更新)

当社は、利用者の個別の了承を得ることなく本規約の変更をできるものとし、当該変更は当社が別に定める場合を除き、本サービスのサイト上に掲載することをもって直ちに発効し、すべての利用者に適用されるものとします。

第16条
(権利義務譲渡の禁止)

利用者は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第17条
(損害賠償)

1.利用者は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、当社は、請求原因の如何を問わず、利用者が本サービスを利用することによって被った一切の損害に対する賠償責任を負わないものとします。

2.利用者が、本サービスを利用するに際し、当社に損害を与えた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。また、利用者が本サービスを利用することによって、第三者との間で生じたクレーム・紛争については、利用者と当該第三者との間で処理・解決するものとし、当社に対し、一切迷惑をかけないこととします。

第18条
(協議)

本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第19条
(準拠法・合意管轄)

本規約は日本国法令を準拠法とし、本サービスに関する一切の争訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。